個人情報保護方針
株式会社チェルト(以下弊社)では、個人情報に関する法令および その他の規範を遵守し、お客様の大切な個人情報の保護に万全を尽くします。
弊社は、「時代の一歩先行く技術力」、「充実したサポート力」という創業以来から変わることなく培ってきた精神で情報社会に貢献していくという企業理念のもとに、高度情報通信社会における個人情報保護の重要性を認識し、個人情報の保護が個人の権利を全うするための企業の社会的責任に係る経営上の重要課題であることを宣言し、全従業者に周知徹底を図り、次の事を会社の全部門で遵守していきます。
| 1. 個人情報の取得について | 弊社は、適法かつ公正な手段によって個人情報を取得します。 |
|---|---|
| 2. 個人情報の利用について |
1)弊社は、事業の内容及び規模を考慮し、個人情報を取得の際に示した利用目的の範囲内で、業務の遂行に必要な限りにおいて利用し、目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用)は行いません。また、目的外利用を行わないための措置を講じます。 2)弊社は、個人情報の取扱いを第三者に委託する場合には、当該第三者につき厳正な調査を行ったうえ、秘密保持契約を締結し、適正な監督を行います。 |
| 3. 遵守事項について |
個人情報保護に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守致します。 |
| 4. 個人情報の第三者提供について | 弊社は、法令に定める場合を除き、個人情報を、事前に本人の同意を得ることなく、第三者に提供しません。 |
| 5. 個人情報の安全管理 | 個人情報の漏洩等がなされないよう、適切に安全管理対策を実施します。 |
| 6. 個人情報を与えることの任意性について | 当社への個人情報のご提供は任意です。なお、必要な情報を頂けない場合は、お問い合わせにご回答できない場合がございますので予めご了承ください。 |
| 7. 個人情報保護マネジメントシステムの確立・実施・維持・改善 | 弊社は、この方針を実行するため、個人情報保護マネジメントシステム(基本方針、｢個人情報保護マニュアル｣及びその他の規程、規則を含む)を確立し、これを全従業者その他関係者に周知徹底させて実施し、維持し、継続的に改善します。 |
| 8. 個人情報の取扱いに関する苦情等問合せ窓口 | 弊社の個人情報の取扱いに関する苦情等のお問合せは、下記の窓口までお願いします。 |
制定 2010年11月4日
改定 2023年 3月1日
株式会社 チェルト
代表取締役 真田 和彦
個人情報問合せ窓口
| 連絡先住所 | 〒550-0005 大阪市西区西本町１丁目４番１号オリックス本町ビル９階 |
|---|---|
| 電話 | 06-4395-5110 |
| FAX | 06-4395-5111 |
| 連絡先メールアドレス | privacyat<at>certo-co.com スパム対策のため@を<at>と表記しています。 |
個人情報の利用目的について
弊社は、個人情報の取扱いを下記の通りとさせて頂きますので、本書の内容を予めご確認いただきますようお願い申し上げます。直接書面以外の方法により個人情報を取得した場合、速やかにその利用目的をご本人様に通知するか又は公表します。
下記の場合も該当します。
- 委託を受けた場合
- 第三者として提供を受けた場合
- 公開情報から取得した場合
- 本人から直接取得しているが、書面ではない場合(監視カメラなど)
【個人情報の利用目的】
(１)弊社事業に関してお問い合わせただいた内容に回答するため。
(２)弊社事業に関してご請求いただいた各種資料を発送するため。
(３)弊社のサービスのご案内・サポート情報をご提供するため。
(４)弊社の従業者管理及び採用業務のため。
(５)受託開発業務における顧客に対する自社の技術者情報提供のため。
(６)受託開発業務における顧客に対するパートナーの技術者情報提供のため。
※閲覧対象外
また、弊社自ら個人情報を取得する場合において、取り扱う個人情報の利用目的を変更する場合は、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内で行い、変更された利用目的をご本人様に同意を求めます。
ただし、下記ａ)～d) の場合は、利用目的を通知、又は公表しません。
a) 利用目的を本人に通知し、又は公表することによって本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
b) 利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
c)
国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
d) 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合
株式会社チェルト
個人情報保護管理者 大井 和也
保有個人データ又は第三者提供記録の
開示等の求めに応じる手続き
弊社では、保有している保有個人データ又は第三者提供記録に関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求（以下、「開示等の請求」といいます）を希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人或いはその代理人であることを確認した上で、合理的な期間及び範囲で回答、情報の訂正、追加又は削除、利用停止、消去をします。
ただし、これらの情報の一部又は全部を利用停止または消去した場合、不本意ながらご要望に沿ったサービスの提供ができなくなることがあります。
(なお、関係法令に基づき保有しております情報については、利用停止または消去のお申し出に応じられない場合があります)
【開示等の受付方法・窓口】
弊社では、開示対象個人情報に関して、ご本人の情報の開示等のお申し出は、以下の方法にて受付けます。なお、この方法によらない開示等の求めには応じられない場合がありますのでご了承下さい。
受付手続
下記の受付窓口まで、当社所定の「開示等に関する請求書」を記入の上、必要書類を同封して送付にてお申し込み下さい。(送付料は請求者のご負担となります。)下記方法により、ご本人(または代理人)であることを確認した上で、書面の交付により回答いたします。
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申込方法
所定の「開示等に関する請求書」に必要事項を記入の上、本人確認書類または、代理人の場合は代理権限確認書類と共に受付窓口へ送付してください。所定の手数料の振込みが確認できた場合に当社は手続を開始します。
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ご本人確認方法
(本人)運転免許証、健康保険の被保険者証等の公的証明書のコピー
(代理人)運転免許証、健康保険の被保険者証等の公的証明書のコピーと委任状
＊本籍地等の機微情報は除く。 -
手数料
「利用目的の通知」又は「開示」の場合請求１件につき1,000円(消費税込)
振込手数料は請求者のご負担となります。 -
請求書
開示に関する請求書(ＰＤＦ：３８０ＫＢ)
株式会社チェルト
個人情報保護管理者 大井 和也
個人情報に関するお問い合わせ及び苦情の受付窓口
| 連絡先住所 | 〒550-0005 大阪市西区西本町１丁目４番１号オリックス本町ビル９階 |
|---|---|
| 電話 | 06-4395-5110 |
| FAX | 06-4395-5111 |
| 連絡先メールアドレス | privacy[at]certo-co.com スパム対策のため@を[at]に表記しています。 |
| 個人情報保護管理者 | 大井 和也 |
認定個人情報保護団体の名称及び、
苦情の解決の申出先
※弊社の商品・サービスに関する
問合せ先ではございません。
| 認定団体の名称 | 一般財団法人日本情報経済社会推進協会 |
|---|---|
| 苦情の解決の申出先 | 認定個人情報保護団体事務局 |
| 住所 | 〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル12F |
| TEL | 0120-700-779 |
| FAX | 03-5860-7565 |
個人情報の取扱体制や講じている措置の内容
- 1）基本方針の策定
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個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等について「個人情報保護方針」を策定しています。
- 2）個人データの取扱いに係る規律の整備
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取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報保護規程を策定しています。
- 3）組織的安全管理措置
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- 個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
- 個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。
- 4）人的安全管理措置
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- 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
- 個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
- 5）物理的安全管理措置
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- 個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を講じています。
- 個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を講じています。
- 6）技術的安全管理措置
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- アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
- 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。