個人情報保護方針

株式会社チェルト(以下弊社)では、個人情報に関する法令および その他の規範を遵守し、お客様の大切な個人情報の保護に万全を尽くします。

弊社は、「時代の一歩先行く技術力」、「充実したサポート力」という創業以来から変わることなく培ってきた精神で情報社会に貢献していくという企業理念のもとに、高度情報通信社会における個人情報保護の重要性を認識し、個人情報の保護が個人の権利を全うするための企業の社会的責任に係る経営上の重要課題であることを宣言し、全従業者に周知徹底を図り、次の事を会社の全部門で遵守していきます。

1.個人情報の取得について

弊社は、適法かつ公正な手段によって個人情報を取得します。

2.個人情報の利用について

  • 弊社は、事業の内容及び規模を考慮し、個人情報を取得の際に示した利用目的の範囲内で、業務の遂行に必要な限りにおいて利用し、目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用)は行いません。また、目的外利用を行わないための措置を講じます。
  • 弊社は、個人情報の取扱いを第三者に委託する場合には、当該第三者につき厳正な調査を行ったうえ、秘密保持契約を締結し、適正な監督を行います。

3.遵守事項について

個人情報保護に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守致します。

4.個人情報の第三者提供について

弊社は、法令に定める場合を除き、個人情報を、事前に本人の同意を得ることなく、第三者に提供しません。

5.個人情報の安全管理

個人情報の漏洩等がなされないよう、適切に安全管理対策を実施します。

6.個人情報を与えることの任意性について

当社への個人情報のご提供は任意です。なお、必要な情報を頂けない場合は、お問い合わせにご回答できない場合がございますので予めご了承ください。

7.個人情報保護マネジメントシステムの確立・実施・維持・改善

弊社は、この方針を実行するため、個人情報保護マネジメントシステム(基本方針、「個人情報保護マニュアル」及びその他の規程、規則を含む)を確立し、これを全従業者その他関係者に周知徹底させて実施し、維持し、継続的に改善します。

8.個人情報の取扱いに関する苦情等問合せ窓口

当社の個人情報の取扱いに関する苦情等のお問合せは、以下の窓口までお願いします。

窓口の名称 個人情報問合せ窓口
連絡先 住所 :大阪府大阪市西区西本町1-4-1オリックス本町ビル9階
電話 : 06-4395-5110
FAX  : 06-4395-5111
電子メール :privacy[at]certo-co.com スパム対策のため@を[at]に表記しています。

制定日 2010年11月4日
改定日 2023年3月1日
株式会社チェルト
代表取締役 真田 和彦

■個人情報の取扱いについて

1.当社が取り扱う個人情報の利用目的

分類 利用目的
個人のお客様情報
  • 当社事業に関してお問い合わせいただいた内容に回答するため
  • 当社事業に関してご請求いただいた各種資料を発送するため
  • 当社のサービスのご案内・サポート情報をご提供するため
当社従業員情報 従業者の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため
受託開発業務における顧客に対する自社の技術者情報提供のため
当社への採用応募者情報 採用応募者への連絡と当社の採用業務管理のため
特定個人情報 番号法に定められた利用目的のため
パートナーの技術者情報 受託開発業務における顧客に対するパートナーの技術者情報提供のため

■保有個人データに関する事項の周知

当社で保有している保有個人データ又は第三者提供記録に関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求(以下、「開示等の請求」といいます)につきましては、以下の要領にて対応させていただきます。

a)事業者の名称、住所、代表者氏名

株式会社チェルト 代表取締役 真田 和彦
〒550-0005 大阪市西区西本町1丁目4番1号オリックス本町ビル9階

b)個人情報の保護管理者

管理者名:大井 和也
連絡先:06-4395-5110

c)全ての保有個人データの利用目的

分類 利用目的
個人のお客様情報
  • 当社事業に関してお問い合わせいただいた内容に回答するため
  • 当社事業に関してご請求いただいた各種資料を発送するため
  • 当社のサービスのご案内・サポート情報をご提供するため
当社従業員情報 従業者の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため
受託開発業務における顧客に対する自社の技術者情報提供のため
当社への採用応募者情報 採用応募者への連絡と当社の採用業務管理のため
特定個人情報 番号法に定められた利用目的のため

d)保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先

株式会社チェルト
個人情報保護管理者 大井 和也
電話:06-4395-5110 FAX:06-4395-5111
連絡先メールアドレス
privacy[at]certo-co.com スパム対策のため@を[at]に表記しています。

e)認定個人情報保護団体

※個人情報の取り扱いに関する苦情のみを受付けています
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
認定個人情報保護団体事務局
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
03-5860-7565 / 0120-700-779

f)保有個人データ又は第三者提供記録の開示等の求めに応じる手続き

1)開示等の求めの申し出先

開示等のお求めは、上記個人情報問合せ窓口にお申し出ください。
※電磁的手続きによる開示等をご希望の方は、その旨お申し出ください。原則としてご希望に沿って処理させていただきます。

2)開示等の求めに関するお手続き

①お申し出受付け後、当社からご利用いただく所定の請求書様式「保有個人データ開示等請求書」を郵送いたします。
②ご記入いただいた請求書、代理人によるお求めの場合は代理人であることを確認する書類、手数料分の郵便為替(利用目的の通知並びに開示の請求の場合のみ)を上記個人情報問合せ窓口までご郵送ください。
③上記請求書を受領後、ご本人確認のため、当社に登録していただいている個人情報のうちご本人確認可能な2項目程度(例:電話番号と生年月日等)の情報をお問合せさせていただきます。
④回答は原則としてご本人に対して書面(封書郵送)にておこないます。

3)代理人によるお求めの場合、代理人であることを確認する資料

開示等をお求めになる方が代理人様である場合は、代理人である事を証明する資料及び代理人様ご自身を証明する資料を同封してください。各資料に含まれる本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。また各資料は個人番号を含まないものをお送りいただくか、全桁を墨塗り等の処理をしてください。

①代理人である事を証明する資料
<開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合>
本人の委任状(原本)
<代理人様が未成年者の法定代理人の場合>いずれかの写し
戸籍謄本
住民票(続柄の記載されたもの)
その他法定代理権の確認ができる公的書類
<代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合>いずれかの写し
後見登記等に関する登記事項証明書
その他法定代理権の確認ができる公的書類
②代理人様ご自身を証明する資料

運転免許証
パスポート
健康保険の被保険者証(被保険者等記号・番号等は全桁を墨塗りしてご提出ください)
住民票

4)利用目的の通知または開示のお求めについての手数料

1回のお求めにつき1000円
(紙面でのご請求の場合は、お送りいただく請求書等に郵便為替を同封していただきます。その他の方法でご請求いただく場合は、ご請求時にご相談させていただきます)

g)個人情報の取扱体制や講じている措置の内容

1)基本方針の策定

個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等について「個人情報保護方針」を策定しています。

2)個人データの取扱いに係る規律の整備

取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報保護規程を策定しています。

3)組織的安全管理措置

①個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
②個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。

4)人的安全管理措置

①個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
②個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。

5)物理的安全管理措置

①個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を講じています。
②個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を講じています。

6)技術的安全管理措置

①アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
②個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

以上